ユニバーサルサービス料 【universal service fee】

ユニバーサルサービス料とは、NTT地域会社(東日本・西日本)が全国一律の電話サービスを維持するために各通信事業者が拠出する負担金を、その事業者の通信サービスの加入者の料金に転嫁したもの。ほとんどの通信事業者が2007年1月から徴収を開始しており、金額は1電話番号につき月額7円。

　NTT東日本とNTT西日本が基本的な通信サービスを全国一律に提供するため、過疎地など採算性の低い地域で生じる赤字を他の通信事業者が拠出した資金で賄う仕組みを「ユニバーサルサービス基金」制度(正式には基礎的電気通信役務基金制度)という。2002年6月に導入され、2006年に初めてNTT東西が制度の利用を申請した。

　負担金を拠出する電話会社は、NTT東西の電話網と接続している会社で、前年度の電話事業の収益が10億円以上あり、総務省から電話番号の割り当てを受けて利用者にこれを使わせている事業者である。事業者が自らこれを負担しても良いが、ほとんどの事業者は利用者に制度の趣旨を説明した上で、利用料金に上乗せして徴収することにした。集められた負担金は「基礎的電気通信役務支援機関」に指定された社団法人電気通信事業者協会(TCA)を通じて、NTT東日本・西日本に支払われる。