ドミナント規制 【dominant carrier regulation】

ドミナント規制とは、一定以上のシェアを獲得した通信業者に対して、総務省が行なう規制。特定の企業によって市場が支配されることで、競争が正常に行なわれなくなることを防ぐ目的で適用される。

　携帯電話事業においては、端末台数シェアが25%を超えた企業は「第二種指定電気通信設備」を持つと見なされ、様々な規制が課されることになる。たとえば、接続約款を総務省に提出し、公表しなければならない。他の事業者は、その接続約款に対して、改善すべきと思われる点に関して意見書を提出することができ、接続約款によって規定された接続料が適正なものではないと総務省によって判断された場合には、その変更を命じられることもある。

　近年では、ツーカーセルラー・グループを買収したKDDI(au)や、NTTドコモがドミナント規制を適用された。NTTドコモは、端末台数シェアだけでなく、売上げシェアに関しても25%を超えているため、KDDIよりも強い規制が課されている。固定電話事業においてもドミナント規制は存在し、シェアが50%を超えた企業に対して、「第一種指定電気通信設備」を持つと見なされ、規制される。